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COLUMN産業用蓄電池を廃棄する際には、様々な注意が必要となります。もちろん、一般的なごみとして出すことはできず、法律によって定められた方法で処分しなければなりません。
では、一体どのような方法があり、どうすれば適切かつ安全な処分につながるのでしょうか。今回は産業用蓄電池を廃棄する方法について詳しくご紹介いたします。
産業用蓄電池を廃棄する際には、従来のように産業廃棄物処理業者に依頼する方法の他にも、一般社団法人電気工業会が推奨している「広域処理」という方法があります。少し煩雑な内容となりますので、この項目でわかりやすくご紹介いたします。
環境省が平成17年に「使用済み鉛蓄電池の適正処理」という通知を出しています。内容としては、蓄電池の正しいリサイクルと処理方法についてのガイダンスです。
(参考:環境省「使用済鉛蓄電池の適正処理について」)
特に、使用済み蓄電池に含まれている「電解液」は「特別管理産業廃棄物」に該当し、適切な処理を行わなければ環境汚染につながります。
他にも、多くの産業用蓄電池には鉛やカドミウム、プラスチック等が含まれ、新しい蓄電池の原材料として再利用できます。産業用蓄電池のリサイクルや適正処理を勧めるためにも、産業廃棄物処理業者による適切な処分や、広域認定リサイクルを利用する必要があるのです。
産業用蓄電池の「広域認定リサイクル」を利用する場合には、排出事業者側が直接広域認定を取得した蓄電池メーカー等に処理を委託することができます。産業用蓄電池処理の「委託契約」を締結することになり、直接使用済み蓄電池の引き取りと処分が可能です。こちらを利用する場合には、産業廃棄物処理業者へ連絡する必要はなく、マニフェスト等も必要ありません。
ただし、広域認定リサイクルを利用する際には「管理票」が必要となり、これがマニフェストの代わりとなります。
広域認定リサイクルを利用せず、排出事業者として産業用蓄電池を処分する場合には、廃棄物処理法に則り、産業廃棄物処理業者に処分を依頼する等、適切な回収と再資源化が必要となります。
電解液は強酸、強アルカリであることが多いため、特別管理産業廃棄物に関する配慮も求められます。
他の産業廃棄物と同様、処分の責任は排出事業者にあることも注意が必要です。
上記でご紹介した内容を総括しながら、ここでは産業用蓄電池を処分する具体的な方法についてご紹介いたします。方法は2つに絞られ「産業廃棄物処理業者に処分を依頼する」または「広域認定業者に処分を委託する」の2つとなります。
事業活動で使用された産業用電池は「産業廃棄物」として、適切な許可を持っている業者に委託して廃棄する必要があります。産業用蓄電池の種類は「廃プラスチック類」「金属くず」「廃酸」「廃アルカリ」に該当しますので、どの種類に該当するかをあらかじめ確認しておきましょう。
一部の電池は「水銀使用製品産業廃棄物」という特殊な産業廃棄物に該当することもあります。また、産業用電池の中にある「液体」にも注意が必要です。
産業用蓄電池の中にある液体は、特別管理産業廃棄物に指定されている「廃酸」や「廃アルカリ」の可能性がありますので、必ず事前に処理業者へ連絡しておきましょう。
産業用蓄電池の場合「広域認定業者」に指定された業者に処分を依頼するという方法もあります。上記でもご紹介していますが、製品の製造事業者などが、廃棄物となった産業用蓄電池を広域的に集めて処理を行う制度を利用する方法です。
通常、産業廃棄物を処分する際には自治体から処理業の許可を得た業者に依頼する必要がありますが、広域認定業者は環境大臣の認定を受けており、処理が可能となっています。この広域認定業者を利用して産業用蓄電池の処分が可能です。
産業用蓄電池は、危険な液体や設備が多くあります。保管や運搬等、正しく行わないと思わぬ事故の恐れがありますので注意が必要です。
ここでは、産業用蓄電池を処分する際に注意したいポイントについて、詳しくご紹介いたします。
使用済み蓄電池であっても、電気エネルギーは内部に残っていることがあります。ショートによる焼損や転倒による電槽の破損や電解液の流出、火気による蓄電池内残留ガスの引火・爆発の危険性には十分気をつける必要があります。保管の際には人が近づかない場所を選び、転倒防止を考慮しましょう。
特に2段、3段に積み上げる「段積み」を行う場合は、ショートや電槽の破損を予防するため、蓄電池上部についている液口栓や触媒栓等の突起物に当たらないようにして下さい。
また、土壌汚染にも気をつける必要があります。床はできる限り防水構造のものにし、雨水がかからないようにすることが大切です。
運搬時には「荷くずれ」を起こさないようにすることがポイントとなります。運搬中の荷くずれは、ショートや焼損・爆発、電解液が飛散する等の被害が出る可能性がありますので、ご自身で持ち込み等を行う場合には、転倒や荷崩れの防止策をしっかり施しましょう。
電解液が目に入ったり、皮膚に触れてしまった場合はただちに水で洗い流し、必要に応じて医療機関の受診が必要となります。また、道路や車上に飛散した場合には、中和剤を使って後処理を行い、道路の安全を維持しなければなりません。
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