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COLUMN流行の移り変わりや新型コロナウイルスの影響もあり、店舗の閉店を決める方が増えてきています。しかし、いざ店舗の閉店手続きを行おうとすると、処分しなければならないゴミや不用品が大量に出てきて、その処分に困ってしまった…という方が非常に多くなっています。これらのゴミや不用品は、家庭ごみとして捨てることはできず、適正な処分が必要となります。
では、どのように処分すれば「適正な処分」となるのでしょうか。今回は店舗閉店の時に出る不用品や廃棄物の処分方法と注意点についてご紹介いたします。
まずは、店舗閉店に伴う不用品にはどんなものがあるのでしょうか。主な物品をここでチェックしていきましょう。
店舗の閉店に伴い、大量の商品が不用品となります。計画的に閉店を行う場合には、閉店セール等を行って徐々に在庫を減らしていけますが、突発的な閉店では対応できません。
チェーン店等で他店に送れれば問題ありませんが、1店舗だけで営業している個人店の場合等は、そのまま不用品になってしまうことがほとんどです。
「什器(じゅうき)」とは、テーブルや椅子等、陳列棚等店舗で使う備品の総称です。店舗の閉鎖により、これらの店舗用什器も不用品となります。代表的な什器には、以下のようなものがあります。
店舗用什器は大きさや重量があるものが多く、保管スペースも多く取るため、早めに処分したい不用品の種類といえます。特に大型店舗になると、様々な種類の店舗用什器が大量に出ることが予想されます。
店舗の形態によりますが、以下のような店舗用家具も、閉店時に不用品になります。
店舗によっては、パソコンやコピー機等の事務機器・OA機器が不用品として出ることがあります。レンタル品の場合は返却して完了ですが、購入したものの場合は処分が必要です。
代表的な事務機器・OA機器には以下のようなものがあります。
店舗閉店によって出る不用品の処分方法にはどんなものがあるか、この項目でご紹介いたします。
オフィスや店舗設備を専門とする買取業者が存在します。全ての不用品を買い取ってくれるわけではありませんが、多少でも価値がある・売却可能と判断されれば買取の対象となります。
処分や回収の依頼には費用がかかりますが、買取業者への依頼は基本的に「出費」がなく、収益につながる可能性があることがメリットです。ただし、どのような不用品を買い取っているかは業者によって異なりますので、ホームページや直接問い合わせる等してあらかじめ確認しておきましょう。
特に大手メーカーの厨房機器や業容機器は高額買い取りが期待できます。見積もりを取ってみるのもお勧めです。
最もスタンダードな処分方法です。オフィスや店舗から出る不用品は「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」に別れます。産業廃棄物に該当する場合は、家庭ごみで出してしまうと「違法投棄」となり罰則の対象となります。必ず産業廃棄物の資格を所持している業者に依頼するようにしましょう。
また、多くの産業廃棄物処理業者は「法人向けサービス」を行っており、店舗閉店によって出た大量の不用品を回収してくれます。出張回収を利用することにより、ご自身で大きな物や重い物を持ち運ぶ必要もなくなります。また、事業系一般廃棄物の回収も可能で、家電リサイクル法の対象となっている機器もリサイクル料金を払えばまとめて回収してくれるので、時短にもつながります。
店舗閉店時には様々な手続きが必要となります。どのような点に注意していけばスムーズに閉店手続きが進むのか、注意したい点について詳しくご紹介いたします。
店舗から排出される不用品は「産業廃棄物」もしくは「事業系一般廃棄物」となります。大阪市の場合、事業系一般廃棄物は清掃工場に事故搬入する、または許可業者に回収を依頼しなければなりません。大阪市の事業系一般廃棄物は、以下のものを指します。
また、上記でご紹介した通り、産業廃棄物は産業廃棄物処理業者に依頼して、適切に処理を行う必要があります。「事業系一般廃棄物」と「産業廃棄物」の処分方法の違いに十分注意して下さい。
産業廃棄物を処理する際には「マニフェスト」の交付が必要不可欠です。マニフェストとは、処分を行う業者名や処分の詳細を記録する「産業廃棄物管理表」のことを指し、定期的に処分をしたという証拠にもなる重要な書類です。
一般的には回収・処分を行う業者からマニフェストが交付されますが、マニフェストを交付しない悪質な業者もいるため注意が必要です。
排出した産業廃棄物が適正に処分されたかどうか確認するためにも、必ずマニフェストは交付してもらうようにしましょう。
店舗閉店時には、顧客情報や従業員の個人情報を安全かつ確実に処分する必要があります。書類であればシュレッダーで対処できますが、以下のようなものは、まずはご自身でデータ消去を行いましょう。
これらの機密データが入ったデバイスは、単純に産業廃棄物として廃棄すると情報漏洩につながる可能性があります。確実にデータを削除するためには、機密データの処分を請け負っている業者に依頼し、破砕してもらうなど、物理的に処分するのがお勧めです。
また、業者に依頼する際には「守秘義務契約書」と「廃棄証明書」を発行してもらうと安全です。
オフィスや店舗等の閉店の際に出る廃棄物は、創造よりも多くの量が出るものです。運び出しにも時間がかかり、運び出す際の人員や車、処理先、手続き等煩雑な内容に困ってしまう方も多いでしょう。
弊社にご依頼いただければ、具体的な手順から廃棄物の回収・運搬までスムーズに解決いたします。
もちろん、機密データの処分も安全に行いますので、ぜひ一度ご相談下さい。
どんなに少量・大量でもOK!早朝・夜間にも対応させていただきます。
店舗閉店時に出る不用品の回収は、ぜひ近畿エコロサービスにご連絡下さい!
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