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コラム

COLUMN
                 
2025.01.25
各業界の廃棄物処理

事務机の適切な処分方法とは?捨てる際の注意点についても解説

事務机のイメージ

近年、新型コロナウイルスの流行をきっかけに大きく広がったリモートワークの増加に伴い、オフィスの縮小や分散を行う企業が増えています。

この変化は、事務机を手放すきっかけになり、処分方法に悩んでいる方も多くいらっしゃるようです。

オフィスで事務机を使っている場合、基本的には家庭ごみや粗大ごみとして処分することはできず、産業廃棄物としての適切な処分が求められます。

そこで、今回はオフィスで使われていた事務机の適切な処分方法や、捨てる際の注意点について詳しくご紹介いたします。

事務机を含むオフィス家具は「産業廃棄物」に該当

金属やプラスチック等が使われている事務机は、大半が産業廃棄物に該当するため、通常のごみとして処分することはできません。廃棄を依頼する際には、産業廃棄物の許可証を持った業者に依頼する必要があります。

仮に産業廃棄物を不法投棄してしまった場合、事業者は「廃棄物処理法」に違反したとして、懲役や罰金を科せられます。また、許可のない業者が産業廃棄物の処分を請け負った場合でも罰則が科されます。

産業廃棄物の排出者は、最終処分までの責任を負うことになるため、許可のない業者であることを知らずに依頼をした場合であっても、業者だけではなく依頼者側にも罰則が発生するため、注意が必要です。

産業廃棄物の取り扱いには厳格なルールが定められています。トラブルを回避するためにも、適切な処分方法をしっかり把握しておくことが大切です。

下記の記事では、オフィスの模様替えや引っ越しの際の不用品の処分方法を紹介しているので、ぜひご覧ください。

オフィスの模様替えや引っ越しの際の不用品の賢い処分方法を紹介

事務机の適切な処分方法と注意点について解説!

事業所で使用していた事務机の処分では、法令や環境への配慮を守ることが第一です。上記でもご紹介しましたが、不適切な処分は法的トラブルや環境問題につながる可能性があります。

ここでは、事務机の処分について押さえておくべきポイントと共に、具体的な処分方法について詳しくご紹介いたします。

自治体のルールと対応をチェックする

事業所の事務机は、一般的な家庭用の粗大ごみとは異なるため、自治体による収集の対象外となることがほとんどです。ただし、自治体によっては受け入れを行っていることもあります。

その際にも、基本的には事前予約が必要になったり、処分費用が高額になることもあります。自治体のWebサイトや窓口等で確認しておきましょう。

上記でご紹介した通り、事業用の事務机は多くの場合「産業廃棄物」として扱われます。この場合は自治体での回収や処分は行っていないため、産業廃棄物処理業者に依頼する必要があります。

「産業廃棄物」として処分する場合の手順

事務机が産業廃棄物とされる場合、廃棄物の処理には専門の産業廃棄物処理業者に依頼します。この方法は法令で義務付けられており、以下のような手順が求められます。

  1. 1.産業廃棄物処理業者の選定

必ず、産業廃棄物処理の許可を得た業者を選びましょう。廃棄物処理法第14条で、「産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない」と定められています。

参考:廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条

この際、行政処分の前歴(行政処分歴)も合わせて確認することをお勧めします。行政処分は重大な違反行為を犯した産業廃棄物処理業者に対して、自治体が営業停止等の処分を下すことを指します。

業者の所在がある自治体の窓口に照会し、過去に行政処分を受けていないか確認しましょう。

  1. 2.マニフェスト(産業廃棄物管理表)の作成と保管を行う

産業廃棄物を処理する際には、処分の記録を明確にするために「マニフェスト」と呼ばれる書類を作成します。マニフェストとは、処理委託した産業廃棄物が契約内容通りに適正に処理されたかを管理するための管理伝票です。紙マニフェストと電子マニフェストがあります。

このマニフェストは、発行後5年間の保管が義務付けられているため、誤って廃棄してしまわないよう、注意が必要です。

  1. 3.処分費用の見積もりを依頼する

産業廃棄物処理業者の選定が終わったら、処分費用の見積もりも依頼しておくと安心です。一般的には机1台あたり3,000円~10,000円程度が目安となります。

見積もりを行う際には、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」がお勧めです。見積書を比較することで、プランや条件の違いが明らかになり「適正な価格はいくらなのか」という判断ができます。

また、不自然な価格差が生じている場合に気づくことも可能となり、いわゆる悪徳業者に依頼するリスクを回避することもできます。

【参考】処分費用を抑えるなら「解体」も

処分費用を抑えるために、机を解体して素材ごとに分別する方法もあります。分別された素材は、それぞれリサイクルや専門の処理が可能となります。

【金属部分のリサイクル】
机の脚やフレーム部分に使われている金属は、多くの場合リサイクル業者で引き取ってもらえます。鉄やアルミニウム等には特に価値があるため、買取の対象になることがあります。

【木材部分の処理】
天板や棚板等の木材部分も、リサイクル可能です。一部の業者では、木材を「バイオマス燃料」として利用することがあります。

【プラスチック部分の処理】
引き出しや装飾部分に使用されているプラスチックは、分別が難しい場合があります。この場合は、専門の廃棄物処理業者に処理を委託すると便利です。

事務机の大量処分・少量処分なら近畿エコロサービスにぜひお任せ下さい!

オフィスの閉鎖や移転の際に出る事務机を含めた廃棄物は、多くのお客様が「想像よりも多い」と感じるようです。運び出しにも時間がかかり、ストレスになることもあるでしょう。

近畿エコロサービスでは、事務机を運び出すための人員・車・廃棄物の処理先、手続きまで、しっかりと対応させていただきます。

もちろん、少量・大量は問いません!早朝・夜間にも対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

また、弊社では廃棄物のお持ち込みを推奨しております。こちらも少量から大量まで、弊社施設にいつでもお持ち込みいただけます。トラックスケールを完備し、計量証明書も発行いたしますので、明朗会計で低料金での処分が実現できます。

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