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2025.02.25
各業界の廃棄物処理
産業廃棄物としての木くずとは？判断の基準や処理方法について解説
20種類にも及ぶ産業廃棄物の1つに「木くず」というものがあります。木くずは産業廃棄物の中でもいわゆる一般廃棄物との境界が曖昧なケースが多く、扱いが難しいと感じている方も多いようです。
本来産業廃棄物として扱わなければならないものを、その曖昧さから一般廃棄物として扱ったために思わぬ罰則を受けてしまう可能性も出てきてしまいます。
そこで、今回は産業廃棄物の「木くず」について、どんなものが該当するのか、判断の基準や処理方法についてご紹介いたします。
産業廃棄物における「木くず」とは？どう判断すればいいか解説
産業廃棄物の一種である「木くず」は、事業活動に伴って発生する木材系の廃棄物を指します。具体的には、以下のようなものが該当します。
- 建設業における新築・改築・解体工事で発生する木材
- 木材や木製品の製造業で発生する木くず
- パルプ製造業で発生する木くず
- 物品賃貸業等の事業活動から生じる木材の廃材や切れ端
- 貨物の流通過程で使用された木製パレットや梱包用の木材
一方、同じ「木くず」であっても、発生源や状況によっては一般廃棄物として扱われる場合があります。
例えば、個人が自宅の庭で剪定した枝や、家庭から出る木製家具の廃材等は、一般廃棄物に分類されます。また、流木は木くずには該当せず、一般廃棄物として扱われます。
下記の記事では、木製パレットの処分方法について解説しているので、ぜひ参考にしてください。
【例外】PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む木材や木くず
事業活動によって排出された木くずでPCBが染みこんだものは、通常の産業廃棄物とは異なり「特定有害産業廃棄物」に該当し、厳格な処理が求められます。
特定有害産業廃棄物とは、特に有毒性の高い物質を含む産業廃棄物のことを指し、環境や人体に有害な化学物質です。これらは事業者が法律で定められた処理基準に従って処理する、あるいは特定有害産業廃棄物の取り扱い許可を自治体から得ている処分業者に処理を委託する必要があります。
産業廃棄物としての木くずの処理方法
木くずは基本的に、リサイクルすることにより減量化することが求められており、多くの方法で処理されています。どんな方法があるのか、ここで詳しくご紹介いたします。
チップ化
木くずを細かく砕いたものを「チップ」と呼び、紙の材料や断熱性・吸音性のある建材として使う等、幅広い用途で用いられます。ガーデニングチップやコンポストで生ごみを消臭・分解する際等にも活用されています。再利用としてはもっともメジャーな方法であり、多くの木くずがチップ化されて再利用されます。
燃料化
木くずは、木質のバイオマス燃料としても使われています。バイオマス燃料として使うと、ガス化・熱利用・発電に再利用されます。
また、セメントを作る際の原燃料として利用されたり、ボイラー施設で使われたりすることもあります。再利用の割合としては、チップ化に次ぐ割合を占めています。
堆肥化
堆肥化の素材としても活用されています。「堆肥化」とは、微生物を利用して生ごみや家畜の糞尿等有機系廃棄物を分解・発酵させ、有機肥料を作ることを指します。
工事現場で剪定した枝や伐採した木、木の皮であるバーク等が、この方法で再利用されるケースが多くなっています。
焼却処理
木くずの中には、塗装や防腐処理が施されたもの、接着剤や樹脂が含まれるものがあり、これらはリサイクルが困難なため焼却処理が必要となります。焼却処理は、以下のような手順で行われます。
- 前処理：大きな木材は焼却炉に入るサイズに裁断され、異物が取り除かれます。
- 燃焼：高温の焼却炉で燃焼させ、熱エネルギーとして回収することもあります。
- 排ガス処理：ダイオキシンや有害物質を除去するために、フィルターや活性炭を使用します。
- 焼却灰の処理：焼却後に発生する灰は、セメント材料として再利用する場合や、埋立処理される場合があります。
これらの方法は、感染リスクや有害物質を含む木材を安全に処理するのに適していますが、大気汚染防止のため、厳格な規制に従う必要があります。
埋立処理
再利用や焼却が難しい木くずは、管理型最終処分場で埋立処理されます。埋立処理は以下の手順で行われます。
- 分別：埋立処理が適している木くずを選別します。
- 前処理：大型の木材は適切なサイズに裁断します。
- 埋立処分：管理型最終処分場に運搬し、適切な方法で埋立ます。
- 環境モニタリング：処分場周辺の水質や土壌の監視を行い、環境への影響を観測します。
埋立処理は最終手段として行われますが、処分場のキャパシティ問題や環境負荷を軽減するため、リサイクル可能なものは、極力再利用されることが推奨されています。
木くずの処理を業者に委託する際の注意点は？
産業廃棄物としての木くずは業者に依頼して処分するのが一般的なケースですが、処理業者の選定を間違えたり、適切な契約を締結したりしないと、法律に抵触する等の様々なトラブルの要因となります。
そこで、ここでは木くずの処理を業者に委託する際の注意点について、詳しくご紹介いたします。
信頼できる業者と適切な契約を結ぶ
産業廃棄物の木くずを処理業者に委託する際には、慎重に業者を選定し、適切な契約を締結することが重要です。まず、委託先の業者が産業廃棄物処理業の許可を取得しているか確認し、適正な処理能力や施設を有しているかを事前に調査すると安心です。
また、過去の実績や評価を参考にし、信頼できる業者を選定することが不可欠です。契約を締結する際には、廃棄物の種類、数量、処理方法、費用、責任等を明確にし、万が一不適切な処理が発生した場合の対応策についても定めることが望ましいといえます。
さらに、適正な処理を確認するために、マニフェストを活用し、廃棄物の排出か最終処分までの流れを記録、追跡管理を行うことが重要です。
処理業者を直接訪問し、現地確認をする
廃棄物処理法第12条第7項で、排出事業者に対し、処理施設の現地確認等の努力義務を定めています。委託先の業者が適正な処理を実施しているか監査を行い、現場視察や報告書の確認等のチェックが求められます。
必要に応じて契約業者を見直し、常に適正な処理がされているか確認することも大切です。
違法処理を行わないよう十分留意する
木くずを不法投棄する、不正に処理する等の違法処理は、絶対に避けなくてはならないことの1つです。
リスクを避けるためには、許可のない業者への委託を避けることが最も重要となります。無許可業者に処理を依頼して違法処理が行われると、排出事業者自身も法的責任を問われる可能性があります。
そのため、不法投棄や環境汚染につながらないよう、常に適正な業者に依頼することが大切です。
下記記事では、産業廃棄物業者の正しい選び方について解説しておりますので、ぜひ参考にしてください。
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