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2020.11.29
各業界の廃棄物処理
今更聞けないSDGsとは。～持続可能な開発目標～
近年「SDGs」という言葉を耳にする機会も増えてきています。「国連で決まった目標」「より良い社会を作るためのもの」のような印象ですが、実際には一体どんなものなのでしょうか？
今回は、なかなか今になっては聞きづらい「SDGs」の意味や内容、その目標にもとづいた政府や企業の取り組み等について、詳しくご紹介していきます。
ぜひ最後までご一読いただき、参考にしてみて下さい。
SDGsの意味は？
SDGsとは「Sustainable Development Goals（サスティナブル デベロップメント ゴールズ）」の略で、日本語に訳すと「持続可能な開発目標」となります。発音は「エス・ディー・ジーズ」、通称は「グローバル・ゴールズ」と呼ばれています。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193ヶ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
17のゴールと169のターゲットから幅広い範囲の内容で構成されて、その内容に対して「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っています。発展途上国のみならず先進国も取り組む普遍的なものです。
日本では学校の授業や仕事を通じて「SDGs」を知った、という方も増えてきています。しかし、日本での認知度は27％とまだまだ低いのが現状です。
SDGsの「17の目標」とは？アイコンと共に解説
SDGsの17目標リスト
1.貧困をなくす
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsの目標をわかりやすく分類
目標1～6「社会について」：貧困や飢餓、健康福祉、教育についての目標です。他にもジェンダー・水・エネルギーといった「人間が人間らしく生きていくための社会」に関連する目標です。
目標7～12「経済について」：雇用・格差・経済成長・生活インフラ等、「最低限の暮らしの保証からより良い暮らしにつなげるための経済活動」に関連する目標です。
目標13～15「環境について」：気候変動問題・海と陸の資源に対して、人間だけではなく動植物が暮らす自然の持続可能性に関連する目標です。
目標16・17「枠組みについて」：SDGsの目標を達成するために、3分野全てに関する暴力の撲滅・ガバナンス（統治）の強化・投資の促進・パートナーシップに関連する目標です。
日本におけるSDGsの活動
日本政府におけるSDGsの動き
日本では2016年5月20日に安倍総理（当時）が本部長、さらに全ての国務大臣がメンバーになり、1回目の「SDGs推進本部会合」が開催されました。
また、それ以降も毎年2回同じメンバーで開催されていて、日本がどのようにSDGsに関わっていくかが話し合われています。
その中で、日本はSDGs関連に9億ドルの支援と30億ドルの取り組み予算を組み、日本円にして合計約4000億円の投資を決定しています。
もちろん、これまで取り組んでいたものを改めてSDGsの枠組みで表現し直しているものも多くありますが、首相自らがこのような宣言をすることには大きな意味があり、日本政府のSDGsに対する姿勢を表しているものだといえます。
経済・ビジネスにおけるSDGsの動き
経済・ビジネスの観点で一番インパクトがあったのは、2017年11月に経済団体連合会（経団連）が、7年ぶりに「行動企業憲章」を改訂したことです。その中で「Society5.0（ソサエティー5.0）」というコンセプトのもと、SDGsに本気で取り組むという姿勢を示しています。
経団連は一部上場企業の7割が加盟している、経済界で最も影響力がある団体です。その経団連がビジネスの力を使ってSDGsを実現していこう、と大きな考え方の変換を行ったといえます。
これまで「企業」という組織はどちらかというと、利益の一部を使って社会に貢献しようという考え方が主流でした。しかし、SDGsは仕事を通じて利益を得ながら世界を変えていこう、という発想の転換があります。ビジネスの力やお金の力を使って世界を変えていこうという現れでもあり、SDGsの可能性を感じる部分でもあります。
地方自治体におけるSDGsの動き
SDGsが合意されて以来、各地域ではSDGsを活用して、東京一極集中を是正し地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした「地方創生」の実現を目指しています。
2018年から、地方創生には33の都市が選ばれ、10都市には予算をつけて推進しています。その取り組みは「経済」「環境」「社会」の3つの観点から地方創生を目指しています。
選定された各都市は様々な取り組みを行い、SDGsの目標達成に向けて努力を続けています。
「人」にフォーカスしたSDGsの動き
政府や地方自治体の他にも、「人」にフォーカスした内容を「SDGsの次の担い手」として推進しています。内容としては「働き方改革」、「女性の活躍推進」、「ダイバーシティ・バリアフリーの推進」、「子どもの貧困対策」、「次世代の教育振興」、「感染症対策等保険医療の研究開発」等、それぞれが膨大な内容をカバーしています。
詳細は、官邸ホームページにある「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第8回）で話し合われた資料に詳細が記載されてあります。ぜひ目を通してみて下さい。
まとめ：「持続可能な未来」のために！SDGsを理解し、社会課題に関心を持とう
SDGsは普遍的な目標として「誰も置き去りにしない」という約束を掲げています。発展途上国と先進国、そして企業と私達個人が手を取り合って目標達成のために努力をしていかなければ、貧困の解消や格差の是正といった深刻な問題はなかなか解決できません。
大きな目標を掲げ、少し遠くに感じてしまうSDGsですが、私達1人1人にもできることは数多くあります。SDGsを特別なものとしてとらえるのではなく、「自分にもできることがたくさんある」と考え、それぞれの活動や生活の中に浸透させていくことが大切です。
2030年に向けた「持続可能な未来」のために、SDGsを理解し、社会活動に関心を持って取り組んでみましょう。
